1. 適用関係
当社が、当社のウェブサイト上で本ソフトウェアの使用に関するルールを掲載したときは、当該ルールは、本規約の一部を構成するものとします。 本規約の内容と、前項のルールとが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 -
当社は、必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。 -
本ソフトウェアの使用に関連して、当社以外の第三者が提供するサーバ機器やその他プログラムを使用する場合、お客様は、当該第三者の定める利用規約等を遵守するものとします。当社は、お客様と当該第三者との間の紛争には関与せず、当該紛争は、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。
2. 使用許諾等
当社は、お客様に対し、本規約に定める条件のもとで非独占的かつ再許諾不可の条件で、自己のために本ソフトウェアを使用することを許諾します。 -
当社は、本ソフトウェアのみを提供するものとし、本ソフトウェアをインストールするサーバはお客様が自ら用意するものとします。お客様は、自己の費用と責任において、本ソフトウェアを自ら用意したサーバにインストールするものとします。 -
本ソフトウェアには第三者の開発したプログラムが含まれています。お客様が本ソフトウェアを使用する際には、これらのプログラムに関する使用許諾条件（本ソフトウェア内に同梱されています）も適用されます。 -
本ソフトウェア（およびこれに関する画像、映像、音声、テキスト、プログラム、アイデア、ノウハウ、デザイン、アルゴリズム、データも含む。）に関する著作権（著作権法第21条から第28条までの権利を含む。）をはじめとする一切の知的財産権は、当社または当社に対して使用を許諾した第三者に帰属するものであり、本規約に同意することによって、お客様に移転するものではありません。 -
当社は、お客様への事前の予告なく本ソフトウェアの機能追加、性能向上、不具合修補等を目的として、改変することがあります。改変された場合には、お客様は改変版の本ソフトウェアを使用することができます。ただし、当社は、本ソフトウェアの改変を行う義務を負うものではありません。
3. 利用料金
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お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたって、当社が定める利用料金を、当社が定める方法によって支払うものとします。理由の如何を問わず、本規約において別段の定めがある場合を除き、当社はお客様が支払った利用料金を返還する義務を負いません。 -
本ソフトウェアの機能のうち、パフォーマンス観測(Performance Observability)機能については、本契約に従って無償で使用することができます。 -
本ソフトウェアの機能のうち、パフォーマンス改善(Performance Intelligence)機能については、本ソフトウェアの使用開始から当社が定める期間（通常は1カ月間）に限り、本ソフトウェアを本契約に従って無償で使用することができます。なお、当社が定める期間を超えてパフォーマンス改善(Performance Intelligence)機能をご使用される場合は、第1項の定めに従い、当社が定める利用料金を、当社が定める方法によってお支払いただく必要があります。 -
お客様は、利用料金を含む本ソフトウェアに起因して支払うべき税金、関税、付加価値税若しくはこれに類する税その他国が徴収する手数料を各国の税法に従って、自ら支払うものとします。当社は、これらの税金をお客様に代わって支払った場合にはお客様に請求することができるものとします。
4. 禁止事項
お客様は、当社の事前の同意なくして、以下の行為をすることはできません。 本ソフトウェアをソフトウェアの開発、研究開発業務以外の目的に使用すること 公序良俗に反する行為をすること お客様以外の第三者（お客様が法人の場合、ユーザとして指定した者以外の役員、従業員を含む。）に本ソフトウェアを使用させること 本ソフトウェアその他の当社提供物の全部または一部をバックアップまたは複製すること 本ソフトウェアを用いて、マルウェアその他公序良俗に反し、または違法となるプログラムを開発すること 本ソフトウェアを、法令に違反する行為若しくは犯罪行為、当社または第三者の権利を侵害する行為を行うこと 本ソフトウェアが提供するプログラムその他の提供物の全部または一部を改変・修正すること。ただし、これらに同梱された規約の範囲で改変・修正を行うことができます。 -
トレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、または、本ソフトウェアのソースコード（当社がソースコードを提供していないものに限る。）を得ようとすること 第三者に対し、本規約によってお客様に付与された権利を譲渡、レンタル、リース、再許諾、担保提供すること 本ソフトウェアその他の当社提供物の複製物を第三者から接続可能なネットワーク上に公開すること 当社サービスの運営を妨げる行為をすること 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスをすること その他、本規約で許諾された範囲を超えて本ソフトウェアを使用すること
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お客様は、本規約に定められた規定の遵守を確認するため、当社または当社から委託を受けた第三者による監査を行うことを承認し、必要な協力を行うものとします。監査の費用は、本規約に定められた規定に違反が認められた場合を除き、当社が負担します。 -
当社が、お客様において、4.1に掲げる行為その他本規約に違反する行為が存在すると判断したした場合は、当社は事前通知なしに、本ソフトウェアの使用を制限し、または停止させることができます。当社はそれによってお客様に生じた損害を賠償する責めを負いません。
5. 使用環境
6. 保証の限定
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当社は、本ソフトウェアの使用が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・完全性・有用性を有すること、処理結果等が正確性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、責任を一切負いません。 -
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、若しくはその他不可抗力、第三者による行為やその他の事故、お客様の故意、過失、若しくは誤用、またはその他の異常な条件下での利用によって、お客様に損害が生じたり、本ソフトウェアに不具合が生じたとしても、当社は責任を一切負いません。
7. 責任の制限
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当社は、本ソフトウェアの利用または利用不能から生じるいかなる損害（利益、データの損失・損害、その他の金銭的損害、第三者に与えた損害等を含む）に関して、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。 -
当社は、当社の故意または重過失がある場合によりお客様が被った損害につき、お客様が過去6ヶ月に当社に対して支払った利用料金の合計額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。 -
前各項の規定は、当社とお客様との間の本規約にかかる契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）となる場合には適用しません。ただし、本項が適用される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、予見および予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、直接かつ通常生じうる損害の範囲内で、かつ、7.2の定める限度額を当該お客様に対する賠償額の総額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
8. サポート
当社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関し、テクニカルサポートを実施します。ただし、これらのサポートはすべてオンラインで提供されるものとし、すべてのお客様の質問、要望に対して一定の時間内に対応する義務を負うものではありません。 当社は、本条に定めるサポートを超えるサポートを希望するお客様に対し、別途有償でのサポートを行う場合があります。 -
当社は、お客様に対し、当社の裁量において、本ソフトウェアに関するプログラムのアップデート、バグ修正、アップグレードを提供しますが、これらは、商業的に合理的な範囲内において、当該アップデート、バグ修正、アップグレードを提供する努力をすることに限られ、当社にこれらの義務を課すものではありません。また、当該アップデート、バグ修正、アップグレードによって、変更前の本ソフトウェアのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
9. 利用契約の終了
当社は、以下のいずれかの事由が生じたときは、本ソフトウェアの利用契約を解除することができます。 本規約のいずれかに違反したとき -
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 その他重大な背信行為があったとき
当社は、本ソフトウェアの提供を継続しがたいと判断したときは、当社ウェブサイトに1カ月以上前に公表することにより本ソフトウェアの提供及び利用契約を終了することができます。 -
お客様は、当社所定の手続の完了により、本ソフトウェアの利用契約を解除することができます。ただし、解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 -
事由の如何を問わず、本ソフトウェアの利用契約が終了したときは、お客様は本ソフトウェアを消去するものとし、本ソフトウェアを以後使用することはできません。
10. 反社会的勢力等の排除
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当社及びお客様は、それぞれ、相手方に対して次の各号に定める事項を表明し、かつ将来にわたって相互に確約するものとします。 -
自らまたは自らの役員（事実上の役員、実質的に経営権を有する者を含む。以下同じ）、代理人若しくは媒介をする者が、反社会的勢力に該当しないこと 自ら及び自らの役員が、反社会的勢力を利用しないこと -
自ら及び自らの役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与しないこと 自ら及び自らの役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係や交流を有しないこと -
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いたり、自身若しくは自身の関係者が反社会的勢力若しくはその関係者である旨を伝えたりせず、相手方の名誉や信用を毀損若しくは毀損するおそれのある行為をせず、また、相手方の業務を妨害若しくは妨害するおそれのある行為をしないこと
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当社及びお客様は、前項各号に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、ただちに相手方に通知するものとします。 -
当社またはお客様の一方について、第１項各号に違反したと合理的に疑うべき事情が判明し、それに対して合理的な説明がなされない場合には、相手方は、何らの催告を要せずして、利用契約を含む当社とお客様との間の一切の契約ないし合意を解除することができます。 前項の規定により当社とお客様との間の契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償するものとします。 -
第3項の規定により当社とお客様との間の契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
11. 米国政府のエンドユーザーに関する通知
12. 輸出規制の遵守
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お客様は、本ソフトウェアにかかわる日本国およびその他適用される国の輸出管理に関する法律、命令または規則その他の規制（以下「輸出規制」といいます。）を遵守し、輸出規制に抵触する態様で利用してはなりません。 お客様による使用が輸出規制に抵触したことにより、第三者から何らかの請求や訴訟を受け、そのために支障や損害を被っても、当社は一切責任を負いません。
13. 本規約に基づく契約上の地位の譲渡等
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お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 -
当社は本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
14. 分離可能性
15. その他
本規約は日本語を正文とします。他の言語の翻訳版と日本語版との間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先するものとします。 本規約の準拠法は日本法とします。 本規約が定める事項、本ソフトウェアに関連して生じる訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年8月2日制定
2024年12月26日改定
2025年5月27日改定