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エンドユーザーライセンス契約書
本規約は、
お客様は、
1. 適用関係
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当社が、
当社の ウェブサイト上で 本ソフトウェアの 使用に 関する ルールを 掲載した ときは、 当該ルールは、 本規約の 一部を 構成する ものとします。 -
本規約の
内容と、 前項の ルールとが 異なる 場合は、 本規約の 規定が 優先して 適用される ものとします。 -
当社は、
必要と 認めた 場合は、 本規約を 変更できる ものとします。 本規約を 変更する 場合、 変更後の 本規約の 内容および 効力発生日を 当社の ウェブサイト上での 掲示 その 他の 適切な 方 法に より 周知し、 または お客様に 通知します。 -
本ソフトウェアの
使用に 関連して、 当社以外の 第三者が 提供する サーバ機器や その 他プログラムを 使用する 場合、 お客様は、 当該第三者の 定める 利用規約等を 遵守する ものとします。 当社は、 お客様と 当該第三者との 間の 紛争には 関与せず、 当該紛争は、 お客様 自身の 費用と 責任に おいて 解決する ものとします。
2. 使用許諾等
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当社は、
お客様に 対し、 本規約に 定める 条件のもとで 非独占的かつ再許諾不可の 条件で、 自己の ために 本ソフトウェアを 使用する ことを 許諾します。 -
当社は、
本ソフトウェアのみを 提供する ものとし、 本ソフトウェアを インストールする サーバは お客様が 自ら用意する ものとします。 お客様は、 自己の 費用と 責任に おいて、 本ソフトウェアを 自ら 用意した サーバに インストールする ものとします。 -
本ソフトウェアには
第三者の 開発した プログラムが 含まれています。 お客様が 本ソフトウェアを 使用する 際には、 これらの プログラムに 関する 使用許諾条件 (本ソフトウェア内に 同梱されています)も 適用されます。 -
本ソフトウェア
(および これに 関する 画像、 映像、 音声、 テキスト、 プログラム、 アイデア、 ノウハウ、 デザイン、 アルゴリズム、 データも 含む。 )に 関する 著作権 (著作権法第21条から 第28条までの 権利を 含む。 )を はじめと する 一切の 知的財産権は、 当社または 当社に 対して 使用を 許諾した 第三者に 帰属する ものであり、 本規約に 同意する ことに よって、 お客様に 移転する ものでは ありません。 -
当社は、
お客様への 事前の 予告なく本ソフトウェアの 機能追加、 性能向上、 不具合修補等を 目的と して、 改変する ことがあります。 改変された 場合には、 お客様は 改変版の 本ソフトウェアを 使用する ことができます。 ただし、 当社は、 本ソフトウェアの 改変を 行う 義務を 負う ものでは ありません。
3. 利用料金
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お客様は、
本ソフトウェアを 使用するに あたって、 当社が 定める 利用料金を、 当社が 定める 方 法に よって 支払う ものとします。 理由の 如何を 問わず、 本規約に おいて 別段の 定めが ある 場合を 除き、 当社は お客様が 支払った 利用料金を 返還する 義務を 負いません。 -
本ソフトウェアの
機能の うち、 パフォーマンス観測(Performance Observability)機能に ついては、 本契約に 従って 無償で 使用する ことができます。 -
本ソフトウェアの
機能の うち、 パフォーマンス改善(Performance Intelligence)機能に ついては、 本ソフトウェアの 使用開始から 当社が 定める 期間 (通常は 1カ月間)に 限り、 本ソフトウェアを 本契約に 従って 無償で 使用する ことができます。 なお、 当社が 定める 期間を 超えて パフォーマンス改善(Performance Intelligence)機能を ご使用される 場合は、 第1項の 定めに 従い、 当社が 定める 利用料金を、 当社が 定める 方 法に よってお支払いただく 必要が あります。 -
お客様は、
利用料金を 含む本ソフトウェアに 起因して 支払うべき税金、 関税、 付加価値税若しくは これに 類する 税 その 他国が 徴収する 手数料を 各国の 税法に 従って、 自ら支払う ものとします。 当社は、 これらの 税金を お客様に 代わって 支払った 場合には お客様に 請求する ことができる ものとします。
4. 禁止事項
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お客様は、
当社の 事前の 同意なくして、 以下の 行為を する ことは できません。 -
本ソフトウェアを
ソフトウェアの 開発、 研究開発業務以外の 目的に 使用する こと - 公序良俗に反する行為をすること
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お客様以外の
第三者 (お客様が 法人の 場合、 ユーザと して 指定した 者以外の 役員、 従業員を 含む。 )に 本ソフトウェアを 使用させる こと -
本ソフトウェアその
他の 当社提供物の 全部 または 一部を バックアップまたは 複製する こと -
本ソフトウェアを
用いて、 マルウェアその 他公序良俗に 反し、 または 違法と なる プログラムを 開発する こと -
本ソフトウェアを、
法令に 違反する 行為若しくは 犯罪行為、 当社または 第三者の 権利を 侵害する 行為を 行う こと -
本ソフトウェアが
提供する プログラムその 他の 提供物の 全部 または 一部を 改変・修正する こと。 ただし、 これらに 同梱された 規約の 範囲で 改変・修正を 行うことができます。 -
トレース、
デバッグ、 逆アセンブル、 リバースエンジニアリング、 デコンパイル、 その 他の 手段に より、 本ソフトウェアの 構造・機能・処理方 法等を 解析し、 または、 本ソフトウェアの ソースコード (当社が ソースコードを 提供していない ものに 限る。 )を 得ようとする こと -
第三者に
対し、 本規約に よってお客様に 付与された 権利を 譲渡、 レンタル、 リース、 再許諾、 担保提供する こと -
本ソフトウェアその
他の 当社提供物の 複製物を 第三者から 接続可能な ネットワーク上に 公開する こと -
当社サービスの
運営を 妨げる 行為を する こと -
当社の
ネットワークまたは システム等への 不正アクセスを する こと -
その他、
本規約で 許諾された 範囲を 超えて本ソフトウェアを 使用する こと
-
本ソフトウェアを
-
お客様は、
本規約に 定められた 規定の 遵守を 確認する ため、 当社または 当社から 委託を 受けた 第三者に よる 監査を 行う ことを 承認し、 必要な 協力を 行う ものとします。 監査の 費用は、 本規約に 定められた 規定に 違反が 認められた 場合を 除き、 当社が 負担します。 -
当社が、
お客様に おいて、 4.1に 掲げる 行為 その 他本規約に 違反する 行為が 存在すると 判断したした 場合は、 当社は 事前通知なしに、 本ソフトウェアの 使用を 制限し、 または 停止させる ことができます。 当社は それに よってお客様に 生じた 損害を 賠償する 責めを 負いません。
5. 使用環境
お客様は、
6. 保証の限定
-
当社は、
本ソフトウェアの 使用が、 お客様の 特定の 目的に 適合する こと、 期待する 機能・ 商品的価値・ 正確性・ 完全性・ 有用性を 有する こと、 処理結果 等が 正確性を 有する こと、 継続的に 利用できる こと、 および 不具合が 生じない ことに ついて、 責任を 一切 負いません。 -
地震、
落雷、 火災、 風水害、 停電、 天災地変、 若しくは その 他不可抗力、 第三者に よる 行為や その 他の 事故、 お客様の 故意、 過失、 若しくは 誤用、 または その 他の 異常な 条件下での 利用に よって、 お客様に 損害が 生じたり、 本ソフトウェアに 不具合が 生じたとしても、 当社は 責任を 一切 負いません。
7. 責任の制限
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当社は、
本ソフトウェアの 利用または 利用 不能から 生じる いかなる 損害 (利益、 データの 損失・損害、 その 他の 金銭的損害、 第三者に 与えた 損害等を 含む)に 関して、 当社の 故意または 重過失が ある 場合を 除き、 一切責任を 負わない ものとします。 -
当社は、
当社の 故意または 重過失が ある 場合に より お客様が 被った 損害に つき、 お客様が 過去6ヶ月に 当社に 対して 支払った 利用料金の 合計額を 超えて 賠償する 責任を 負わない ものとし、 また、 付随的損害、 間接損害、 特別損害、 将来の 損害および 逸失利益に かかる 損害に ついては、 賠償する 責任を 負わない ものとします。 -
前各項の
規定は、 当社とお客様との 間の 本規約に かかる 契約が 消費者契約法 (平成12年法律第61号)に 定める 消費者契約 (以下 「消費者契約」と いいます。 )となる 場合には 適用しません。 ただし、 本項が 適用される 場合であっても、 当社は、 当社の 過失 (重過失を 除きます。 )に よる 債務不履行責任または 不法行為責任に ついては、 予見および 予見 可能性の 有無に かかわらず、 間接損害、 特別損害、 逸失利益 その 他の 特別の 事情に よって 生じた 損害を 賠償する 責任を 負わず、 直接かつ通常生じうる 損害の 範囲内で、 かつ、 7.2の 定める 限度額を 当該お客様に 対する 賠償額の 総額の 上限と して 損害賠償責任を 負う ものとします。
8. サポート
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当社は、
お客様に 対し、 本ソフトウェアに 関し、 テクニカルサポートを 実施します。 ただし、 これらの サポートは すべて オンラインで 提供される ものとし、 すべての お客様の 質問、 要望に 対して 一定の 時間内に 対応する 義務を 負う ものでは ありません。 -
当社は、
本条に 定める サポートを 超える サポートを 希望する お客様に 対し、 別途有償での サポートを 行う 場合が あります。 -
当社は、
お客様に 対し、 当社の 裁量に おいて、 本ソフトウェアに 関する プログラムの アップデート、 バグ修正、 アップグレードを 提供しますが、 これらは、 商業的に 合理的な 範囲内に おいて、 当該アップデート、 バグ修正、 アップグレードを 提供する 努力を する ことに 限られ、 当社に これらの 義務を 課すものでは ありません。 また、 当該アップデート、 バグ修正、 アップグレードに よって、 変更前の 本ソフトウェアの すべての機能・ 性能が 維持される ことを 保証する ものでは ありません。
9. 利用契約の終了
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当社は、
以下の いずれかの 事由が 生じた ときは、 本ソフトウェアの 利用契約を 解除する ことができます。 -
本規約の
いずれかに 違反した とき -
支払停止も
しくは 支払不能と なり、 または 破産手続開始、 民事再生手続開始、 会社更生手続開始、 特別清算開始若しくは これらに 類する 手続の 開始の 申立てが あった 場合 -
当社からの
問い 合わせ その 他の 回答を 求める 連絡に 対して 30日間以上 応答が ない 場合 -
その
他重大な 背信行為が あった とき
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本規約の
-
当社は、
本ソフトウェアの 提供を 継続しが たいと 判断した ときは、 当社ウェブサイトに 1カ月以上 前に 公表する ことに より本ソフトウェアの 提供及び利用契約を 終了する ことができます。 -
お客様は、
当社所定の 手続の 完了に より、 本ソフトウェアの 利用契約を 解除する ことができます。 ただし、 解除に あたり、 当社に 対して 負っている 債務が 有る 場合は、 お客様は、 当社に 対して 負っている 債務の 一切に ついて 当然に 期限の 利益を 失い、 直ちに 当社に 対して 全ての 債務の 支払を 行わなければなりません。 -
事由の
如何を 問わず、 本ソフトウェアの 利用契約が 終了した ときは、 お客様は 本ソフトウェアを 消去する ものとし、 本ソフトウェアを 以後 使用する ことは できません。
10. 反社会的勢力等の排除
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当社及び
お客様は、 それぞれ、 相手方に 対して 次の 各号に 定める 事項を 表明し、 かつ将来に わたって 相互に 確約する ものとします。 -
自らまたは
自らの 役員 (事実上の 役員、 実質的に 経営権を 有する 者を 含む。 以下 同じ)、 代理人若しくは 媒介を する 者が、 反社会的勢力に 該当しない こと -
自ら
及び 自らの 役員が、 反社会的勢力を 利用しない こと -
自ら
及び 自らの 役員が、 反社会的勢力に 対して 資金等を 提供し、 または 便宜を 供給するなど 反社会的勢力の 維持運営に 協力し、 または 関与しない こと -
自ら
及び 自らの 役員が、 反社会的勢力と 社会的に 非難されるべき関係 その 他密接な 関係や 交流を 有しない こと -
自らまたは
第三者を 利用して、 相手方に 対し、 暴力的行為、 詐術、 脅迫的言辞を 用いたり、 自身若しくは 自身の 関係者が 反社会的勢力若しくは その 関係者である 旨を 伝えたりせず、 相手方の 名誉や 信用を 毀損若しくは 毀損する おそれの ある 行為を せず、 また、 相手方の 業務を 妨害若しくは 妨害する おそれの ある 行為を しない こと
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自らまたは
-
当社及び
お客様は、 前項各号に 違反し、 または その おそれが ある ことが 判明した 場合には、 ただちに 相手方に 通知する ものとします。 -
当社または
お客様の 一方に ついて、 第1項各号に 違反したと合理的に 疑うべき 事情が 判明し、 それに 対して 合理的な 説明が なされない 場合には、 相手方は、 何らの 催告を 要せずして、 利用契約を 含む当社とお客様との 間の 一切の 契約ないし合意を 解除する ことができます。 -
前項の
規定に より 当社とお客様との 間の 契約が 解除された 場合には、 解除された 者は、 その 相手方に 対し、 相手方の 被った 一切の 損害を 賠償する ものとします。 -
第3項の
規定に より 当社とお客様との 間の 契約が 解除された 場合には、 解除された 者は、 解除に より 生じる 損害に ついて、 その 相手方に 対し一切の 請求を 行わない ものとします。
11. 米国政府のエンドユーザーに関する通知
ライセンス・プログラムは、
12. 輸出規制の遵守
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お客様は、
本ソフトウェアに かかわる 日本国および その 他適用される 国の 輸出管理に 関する 法律、 命令または 規則その 他の 規制 (以下 「輸出規制」と いいます。 )を 遵守し、 輸出規制に 抵触する 態様で 利用しては なりません。 -
お客様に
よる 使用が 輸出規制に 抵触したことに より、 第三者から 何らかの 請求や 訴訟を 受け、 その ために 支障や 損害を 被っても、 当社は 一切責任を 負いません。
13. 本規約に基づく契約上の地位の譲渡等
-
お客様は、
当社の 書面に よる 事前の 承諾なく、 本規約に 基づく 契約上の 地位または 本規約に 基づく 権利若しくは 義務に つき、 第三者に 対し、 譲渡、 移転、 担保設定、 その 他の 処分を する ことは できません。 -
当社は
本ソフトウェアに かかる 事業を 他社に 譲渡した 場合には、 当該事業譲渡に 伴い本規約に 基づく 契約上の 地位、 本規約に 基づく 権利および 義務並びに お客様の 登録事項 その 他の 顧客情報を 当該事業譲渡の 譲受人に 譲渡する ことができる ものとし、 お客様は、 かかる 譲渡に つき本項に おいて あらかじめ同意した ものとします。 なお、 本項に 定める 事業譲渡には、 通常の 事業譲渡のみならず、 会社分割 その 他事業が 移転する あらゆる 場合を 含むものとします。
14. 分離可能性
本規約の
15. その他
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本規約は
日本語を 正文とします。 他の 言語の 翻訳版と 日本語版との 間に 矛盾抵触が ある 場合、 日本語版が 優先する ものとします。 -
本規約の
準拠法は 日本法とします。 -
本規約が
定める 事項、 本ソフトウェアに 関連して 生じる 訴訟は、 東京地方 裁判所を 第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。
2024年8月2日制定
2024年12月26日改定
2025年5月27日改定