コンプライアンス活動

お客様・業界との関係

お客様に対しては、最高水準のクオリティの商品・サービスを、高い品質水準で提供することに努めるとともに、あらゆるクレームに対して誠実な対応を行います。外注・仕入れ業者とは公正で透明な取引を通じ、強固な信頼関係と長期的な協力関係を構築により、お客様へのトータルバリューの向上を図ります。
また、業界、競合他社に対しても、独占禁止法・不正競争防止法・知的財産関連法規等を遵守し、公正な取引・フェアな競争による業界の発展に尽くします。

 

1) 高いクオリティの追及

 

商品・サービスのクオリティについては、世界最高水準を目指し、お客様が十分満足していただけるものの提供に努めるとともに、それを実現するために一人ひとりがプロフェッショナルの誇りを持って職責に当たり、そのための技量の研鑽に励みます。
国際品質保証基準ISO9001と品質管理マニュアルを遵守し、品質の維持、向上に努めます。

 

2) お客様との関係

 

独占禁止法、外国為替および外国貿易法、国税庁通達、業界自主基準その他関連する法規・規範を遵守し、不公正な取引は行いません。

 

3) 業界・競合他社との関係

 

カルテル行為・談合、またその疑いを持たれるような行為は行いません。
競合他社の誹謗中傷、不適切な比較広告等のアンフェアな行為は行いません。また万が一他社によるそのような行為があれば、毅然とした対応を取ります。

 

4) 外注・仕入れ業者との関係

 

独占禁止法・下請法等、すべての関連諸法令及び健全な商習慣を遵守し、高い倫理観に基いて行動します。とくに優越的地位の濫用にあたる行為は行いません。
外注・仕入れ業者への接待・贈答等の要請は一切行いません。外注・仕入れ業者からの贈答、接待は社会的常識の範囲内とし、それを超える接待等は辞退します。なお一定額以上の接待等を受けた場合は上司へ報告します。

 

5) クレームへの対処

 

お客様からの相談やクレームについては、迅速かつ誠意をもって対応します。

 

6) 知的財産権・機密情報の管理

  1.  

    1. 知的財産権の管理
    お客様の特許、商標及び著作権等の知的財産権の侵害は行いません。またオープンソースポリシーを遵守します。また同様に当社の知的財産権の侵害に対しては訴訟を含む断固たる処置を行います。
  2.  

    2. 顧客・業界情報等の管理
    業務上入手した得意先・業界関係者、及び仕入れ業者等の秘密に関する情報(個人情報も含む)の扱いについては充分な注意を払い、その秘密を守ります。不正な手段による入手や目的外の使用は行いません。
  3.  

    3. 当社の秘密情報の保護
    当社の秘密情報については、役員・社員に守秘義務を徹底し、また必要のない役員・社員には情報を開示しません。当社の秘密情報を社外に開示する必要のある場合には、所定の社内手続き及び開示先との秘密保持契約を締結のうえ行います。

 

社員との関係

会社と社員は、それぞれに対する義務と責任を誠実に果たして行くことを通じて、相互信頼関係を構築して行きます。

 

1) 会社が社員に対して負う義務

 

  1. 1. 基本的人権の尊重
    会社は、社員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、思想信条、宗教、身体障害、年齢、性別、性的嗜好その他の業務遂行と関係のない理由による社員の処遇の差別は一切行いません。
    「男女雇用機会均等法」を遵守し、男女間の不合理な一切の差別を排除します。また特にセクシュアル・ハラスメントの発生を防ぐ措置を講じ、発生した場合には毅然とした態度で臨みます。
  2.  

    2. 公正で透明な人事考課・処遇、能力開発
    人事考課・処遇においては不透明・恣意的な要素を排し、公正かつ客観的に行います。
    社員が持てる能力を充分発揮し、また潜在的可能性を発掘することができるよう、能力開発の機会を提供します。
  3.  

    3. 安全で働きやすい職場環境作り
    労働基準法・労働安全衛生法等を遵守し、安全衛生・メンタルヘルスに配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めます。また、福利厚生に関する諸制度を充実させます。
  4.  

    4. 社員の個人情報の守秘
    社員のプライバシーに配慮し、社員の個人情報の開示を必要な部署・役職者に限定し、社外はもとより社内においても不必要に流出させるような行為は行いません。
  5.  

    5. 不正通報制度
    通常の職制ルートを通じた解決が困難な場合の問題情報を相談、通報するための窓口をインターネット上に構築します。これは「公正で透明性のある企業倫理」が確実に実施されることを保証するものであります。通報等を受けた場合、明らかに悪戯に属するもの、誹謗中傷に属するもの、及び重要性のないものを除き、実態把握、原因究明等を行い、その結果について、個人情報に関するもの及び公序良俗に反するもの等を除き原則社内外に公表します。また、不正な取引に関与した業者へは取引停止等の処分を行いその処分について原則社内外に公表します。 なお、通報者には社内外を問わず、通報を事由として不当な処分や評価を行うことはありません。

 

2) 社員が会社に対して負う義務

 

  1. 1. 職務忠実義務
    経営理念の実現のため、法令はもとより、就業規則その他の社内諸規則を遵守し、忠実にその義務を果たします。また、与えられた権限の濫用は行いません。
    「男女雇用機会均等法」を遵守し、男女間の不合理な一切の差別を排除します。また特にセクシュアル・ハラスメントの発生を防ぐ措置を講じ、発生した場合には毅然とした態度で臨みます。
  2.  

    2. 情報の管理(秘密情報・インサイダー情報)
    在籍期間中・退職後を問わず、業務上知りえた会社及び第三者の秘密情報の管理に留意し、これを不正に使用したり第三者に漏洩することはしません。
    インサイダー取引規制を遵守し、業務上知りえたインサイダー情報を利用した不正な株式等の取引は行わず、また第三者への情報漏洩も行いません。
  3.  

    3. 利益相反行為・公私混同の禁止
    会社との利益相反行為や、会社財産の私的使用、接待・贈答の要求などの公私混同行為は行いません。また、中元・歳暮等の贈答については一切辞退します。
  4.  

    4. 会社の名誉・信用を損なう行為の禁止
    個人生活においても健全な社会人としての品格を保ち、節度のある行動を取ります。法令遵守は言うに及ばず、結果的に会社の名誉・信用を損なうことになる言動は行いません。
  5.  

    5. プロフェッショナルサービスの提供
    それぞれの職務において、プロフェッショナルとしての自覚と誇りを持って、高いレベルのサービス提供を目指します。またその実現のために自主的な研鑽に励みます。
  6.  

    6. 不正通報義務
    会社及び他の社員、業者等に法令や諸規程に照らして違反する不正行為やその恐れのある行為を発見または予見した場合は、職制ラインを通じて、または不正通報制度を介して速やかに通報しなければいけません。
    なお、通報者には社内外を問わず、通報を事由として不当な処分や評価を行うことはありません。

 

 

社会・環境との関係

企業市民としての義務を自覚し、企業が国家や地域社会及び地球環境に対して負っている責任を積極的に果たして
行きます。

 

1) 反社会的勢力との対決

 

  • 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
  • 反社会的勢力に対する利益供与は一切行いません。
  • 反社会的勢力に対する情報をグル.プ内で共有し、報告・対応に関する体制を整備します。
  • 業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と緊密な連携を取って反社会的勢力の排除に努めます。

 

2) 環境関連法規・規準の遵守

 

環境保全法規(公害防止、廃棄物再資源化、省エネルギ.他)を遵守しつつ、環境保全に積極的に取り組みます。

 

3) 日常業務・生活における一人ひとりの取り組み

 

すべての社員一人ひとりがその日常業務・個人生活において、無駄を排除し、リサイクル・リユースに努め、環境保全と
地球環境の維持・向上に取り組みます。

 

4) 政治的中立の維持

 

選挙運動にあたっては、公職選挙法を遵守し、飲食提供等の違反行為はもとより、候補者の違反行為への協力も行いません。
社員の思想信条の自由を確保するため、選挙にあたっては、特定の候補者への支持の表明を組織として個人に強制する行為は行いません。
政党・政治資金団体への寄付・パーティー券の購入要請については、政治資金規正法・政党助成法を遵守のうえ、その是非を個別に判断し、適切な対処を行ないます。

 

5) 公務員への贈賄・接待贈答の禁止

 

公務員への贈賄行為、あるいはその誤解を受けるような行為はいっさい行いません。また、国家公務員倫理法・同倫理規程を尊重し、利害関係のある公務員・みなし公務員等への接待贈答は一切行いません。

 

株主・投資家との関係

公正かつタイムリーな企業情報開示、および積極的なIR活動を通じ、適切な評価を得、株主の利益を長期的に最大化することに努めます。

 

1) 株主への安定した収益還元

 

株主重視の観点から、業績向上につとめ、安定した収益還元を行います。

 

2) 公正かつ透明な経理報告

 

会計原則・商法等を遵守した会計処理により、業績の公正かつ透明な報告を行い、併せて会計監査の信頼性を確保します。

 

3) 情報開示

 

商法・証券取引法、その他関連法規と基準を遵守し、企業情報の適切な開示を行います。

 

4) 積極的なIR活動

 

資本市場において適切な評価を得、また株主・投資家に的確な判断をしていただくために必要かつ充分な情報であれば、法令・諸規則で開示が義務付けられている事項に留まらず、積極的に、かつ公正な方法で提供します。

 

5) インサイダー取引の禁止

 

役員・社員は、インサイダー取引規制に違反する行為、またはその疑いを持たれる行為を行いません。

 

法令遵守及び不正取引防止体制/公的研究費の管理・監査体制

企業活動の透明性向上に関心が集まる中、また、「会社法」、「金融商品取引法」の施行(内部統制強化;日本版SOX法)、及び平成19年2月の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、法令遵守及び不正取引防止体制、及び公的研究費の管理・監査体制として、下記の『フィックスターズ内部統制体制』を構築し運用いたします。

 

- 最高管理責任者:代表取締役社長
- 統括管理責任者:管理本部長

 

社内外からの通報(告発)の運用について

ウェブサイトから直接、最高管理責任者に通報(メール)されます。
最高管理責任者は、明らかに悪戯に属するもの、誹謗中傷に属するもの、及び重要性のないものを除き、実態把握、原因究明等を行い、その結果について、個人情報に関するもの及び公序良俗に反するもの等を除き原則社内外に公表します。
また、不正な取引に関与した業者へは取引停止等の処分を行いその処分について原則社内外に公表します。
なお、通報者には社内外を問わず、通報を事由として不当な処分や評価を行うことはありません。

 

社内外からの通報(告発)は以下にお送りください。
社内外からの通報(告発)はこちら